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診療報酬に係る院内掲示について

施設基準・診療報酬に関する掲示事項

すずのね内科・神経内科では、法令および診療報酬制度に基づき、以下の事項を掲示しています。

保険医療機関について

当院は、健康保険法に基づく保険医療機関の指定を受けています。

院長:鈴木 均

診療時間
月曜日・火曜日・水曜日・金曜日:9時~12時、15時~18時30分
土曜日:9時~13時

休診日
木曜日・日曜日・祝日

夜間・早朝等加算について

厚生労働省が定める診療報酬制度に基づき、平日の18時以降および土曜日の12時以降に受付を行った場合は、診療時間内であっても「夜間・早朝等加算」を算定します。

診療時間外の対応体制について

当院は、「時間外対応体制加算4」の施設基準を届け出ています。

当院を継続的に受診している患者さんからの、診療時間外の問い合わせに対応できる体制を整えています。連絡方法については、院内掲示または受診時にご案内します。

意識障害、急な手足の麻痺、激しい胸痛、呼吸困難など緊急性の高い症状がある場合は、当院への連絡を待たず119番へ連絡してください。

明細書の発行について

当院では、医療の透明性を高め、患者さんに診療内容をご理解いただくため、領収証の発行時に、診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しています。

明細書には、使用した薬剤名や実施した検査名などが記載されます。明細書の発行を希望されない場合は、受付へお申し出ください。

指定医療機関について

当院は、次の法令等に基づく指定医療機関です。

・自立支援医療指定医療機関(精神通院医療・てんかん)
・生活保護法等に基づく指定医療機関
・中国残留邦人等支援法に基づく指定医療機関
・労働者災害補償保険法に基づく労災保険指定医療機関
・難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関
・原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱医療機関

当院が届け出ている施設基準

当院は、厚生労働大臣が定める施設基準等に適合し、関東信越厚生局へ次の届出を行っています。

・情報通信機器を用いた診療に係る基準
・外来感染対策向上加算
・連携強化加算
・サーベイランス強化加算
・電子的診療情報連携体制整備加算2
・時間外対応体制加算4
・がん治療連携指導料
・在宅時医学総合管理料および施設入居時等医学総合管理料
・持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算
・ヘッドアップティルト試験
・神経学的検査
・CT撮影およびMRI撮影
・外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注5

実際の算定は、患者さんの状態、診療内容および各項目の算定要件を満たす場合に限ります。

オンライン資格確認と診療情報の活用について

当院では、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を行う体制を整えています。患者さんの同意に基づき、オンライン資格確認等システムを通じて取得した薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を診察室で確認し、診療に活用します。正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いします。

また、当院ではオンライン請求および電子処方箋に対応しています。電子的な診療情報を安全に活用し、医療機関や薬局との適切な情報連携に取り組んでいます。

外来感染対策について

当院は、患者さん、ご家族、職員その他の来院者を感染症から守るため、次のような院内感染防止対策を行っています。

1.当院は、新興感染症発生時に自治体の要請を受けて発熱患者さんの診療等を行う「第二種協定指定医療機関」です。

2.院長を院内感染管理者として、職員全員で感染防止対策に取り組んでいます。

3.院内感染対策に関する研修を定期的に実施しています。

4.インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症などが疑われる患者さんについては、一般診療の患者さんと時間または空間を分けて診療します。

5.標準予防策に基づく院内感染対策マニュアルを整備し、職員に周知しています。

6.東久留米市医師会を通じて国立病院機構東京病院と連携し、感染対策に関する情報提供や助言を受けています。

7.抗菌薬は、厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」等を踏まえて適正に使用します。

発熱や感染症を疑う症状のある方には、来院前の電話連絡をお願いする場合があります。院内感染防止のため、ご理解とご協力をお願いします。

一般名処方について

当院では、後発医薬品の使用促進と医薬品の安定供給に向けた取組を行っています。

後発医薬品がある医薬品については、特定の商品名ではなく、有効成分の名称を記載する「一般名処方」を行う場合があります。一般名処方により、特定の医薬品が不足している場合でも、同じ有効成分を含む医薬品を薬局で選択しやすくなります。医薬品の供給状況等によって、投与する薬剤を変更する場合があります。変更が必要な場合は、患者さんへ説明します。

生活習慣病管理料について

高血圧症、脂質異常症、糖尿病を主病として通院している患者さんについては、患者さんの状態や診療内容に応じて、「生活習慣病管理料(Ⅰ)」または「生活習慣病管理料(Ⅱ)」を算定する場合があります。患者さんごとの療養計画書を作成し、検査結果や治療目標を共有したうえで、血圧、体重、食事、運動、服薬などについて総合的な療養指導を行います。療養計画書の内容をご確認いただき、必要に応じて署名をお願いする場合があります。病状が安定している場合には、28日以上の長期処方やリフィル処方箋に対応できることがあります。長期処方やリフィル処方箋が可能かどうかは、病状や服薬状況等を踏まえて医師が判断します。

後発医薬品のある先発医薬品の選定療養について

後発医薬品がある先発医薬品(長期収載品)について、患者さんが先発医薬品を希望した場合には、通常の医療費の自己負担とは別に、選定療養費の負担が発生することがあります。医療上の必要性がある場合や、後発医薬品の供給が困難な場合などは、選定療養の対象とならないことがあります。当院の処方薬は院外処方です。選定療養費が発生する場合は、調剤を受ける薬局でお支払いいただきます。詳しくは、厚生労働省の「後発医薬品のある先発医薬品の選定療養について」をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html

CPAP療法と遠隔モニタリングについて

当院では、睡眠時無呼吸症候群に対するCPAP療法を行っています。

診察時に、CPAPの使用時間、使用日数、無呼吸・低呼吸の状態、マスクからの空気漏れ、日中の眠気や体調などを確認します。対象となる患者さんについては、通信機能を通じて使用状況を確認する遠隔モニタリングを行います。

診療内容および算定要件に応じて、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料、持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算、遠隔モニタリング加算などを算定する場合があります。遠隔で使用状況を確認している場合でも、医師が指定した時期には対面診療が必要です。

情報通信機器を用いた診療について

情報通信機器を用いた診療は、医師が対面診療と組み合わせて実施可能と判断した場合に行います。症状や病状によっては、対面診療への切替えや、他の医療機関への受診をご案内します。情報通信機器を用いた初診では、向精神薬を処方しません。

掲載情報について

施設基準の届出状況は、関東信越厚生局が公表する2026年8月1日現在の届出受理医療機関名簿に基づいています。届出内容や診療報酬制度の改定に応じて、掲載内容を更新します。

最終更新:2026年9月

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